2016-12-09 第192回国会 参議院 本会議 第17号
提案者はインターネットにおける差別事象を言いますが、削除要請などの具体的課題は、ヘイトスピーチを始め他の人権問題も同様である上、本法案によって具体的解決が進むものとはなっていません。 法案は断固廃案とすべきことを重ねて強く申し上げ、反対討論を終わります。（拍手）
提案者はインターネットにおける差別事象を言いますが、削除要請などの具体的課題は、ヘイトスピーチを始め他の人権問題も同様である上、本法案によって具体的解決が進むものとはなっていません。 法案は断固廃案とすべきことを重ねて強く申し上げ、反対討論を終わります。（拍手）
なお、提案者はインターネットにおける差別事象を言いますが、削除要請などの具体的課題は、ヘイトスピーチを始め他の人権問題も同様である上、本法案によって具体的解決が進むものとはなっていません。 法案は断固廃案とすべきことを重ねて申し上げ、反対討論を終わります。
実態調査を自治体から請け負って、差別意識はあるだろうと、一方的に差別事象だと脅すことが大いに予想できますと。実際、私が厚労省の委託事業として行われた隣保館調査というのをこの委員会でお示しをしましたけれども、いや、実際、そうやって委託を受けてやっていますからね。そういうふうになるじゃないかというこの自治体の首長さんの声にどう応えるのか。
だから、特にそこでは、いまだに続いている個人給付的事業の問題だとか、いわゆるここで九一年の今後の地域改善対策に関する大綱でも言っているんですけれども、地方税の減免措置の一層の適正化、国税の適正な課税の執行、民間運動団体に対する地方公共団体の補助金等の支出の一層の適正化、公的施設の管理運営の適正化、教育の中立性の確保等々、こういう従来からそういうものをなくさないといわゆる差別事象というものは減っていかないですよと
そういう枝葉の議論を総体の議論というふうに捉えてもらいますと非常に我々としては困るわけですけれども、我々としては、この法律は非常にこれからの、今ある差別事象に対して有効な役割になってくるのではないかという評価もしておりますから、是非とも実現をしていきたいということであります。
差別がある、差別がある、差別があるというような印象で話す人が多くて、差別事象は、差別を受けた人は非常に少ないという集会のまとめのタイトルですよね。そういうことでいいんでしょうか。
この計画の中では、同和問題に関する国民の差別意識の現状につきまして、政府が実施してきた各種取組を紹介した上で、これらの施策等によって、同和問題に関する国民の差別意識は着実に解消に向けて進んでいるが、地域により程度の差はあるものの依然として根深く存在していることから、現在でも結婚問題を中心とする差別事象が見られるほか、教育、就職、産業等の面での問題等がある。
要は、差別解消へ向けて着実に進んでいますが、地域によりまだまだ根深く差別意識があり、差別事象がある。さらに、新たにインターネットを使った差別事象が出現していると。基本計画は平成十四年の閣議決定ということでしたが、同和問題に関するこの認識は現在も維持されているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（岡村和美君） 委員が御指摘のとおり、部落解放同盟も含めて民間運動団体との意見交換を法務局がすることはございますし、その場合は、具体的な差別事象について情報提供を受けるなどして人権状況等の把握に努めております。
○有田芳生君 次に、法務省の人権擁護局にお聞きをしたいんですけれども、こういう差別事象というのが減ることなくずっと続いていて、さらには、私の印象では特にこの数年間非常に異常なものが現れてきている。そういうことについて、法務省の人権擁護局は、例えば、先月質問して以降の日本社会の差別事象の変化、動向というものを確認されておりますでしょうか、お答えください。
その間に様々なこの変化したところで違う新たな形態として差別事象が起きてきていると。それにどう対応すればいいのかというのは、人権侵犯等処理規程に基づいてやっていると言っているけれども、それすらも見えないという状況になっているんですね。 そういう意味では、しっかりとした今日的な実態をつかむ必要があるというふうに思います。これは要望でありますが、是非とも検討をお願いしたいと思います。
いろんな問題があったときには報告を求めたり立入りをやったりあるいは資料の提出を求めたりと、こういうことをやるということが第十三条に規定されておりますが、実はこの種の類似の法令ということになりますと、大阪府で部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例というのが唯一あるわけでございますが、この大阪府の条例によりますと、探偵業者に帳簿等の備付けを求めているんですよね、一定の期間帳簿を備えておけと。
○政府参考人（伊藤哲朗君） 先ほども申しましたように、現在興信所に係る規制を行う法律はないものと承知しておりますけれども、都道府県の条例レベルにおきましては、大阪府におきまして部落差別事象に係る調査等を規制する条例が昭和六十年に制定されているものと承知しております。
住環境は一応整ったとしても、就労状況、進学率などにはなお大きな格差を残していますし、結婚問題を初め、さまざまな差別事象も後を絶ちません。特に憂慮していることは、インターネットを媒体とした差別表現の深刻化であります。 一、二の例を申し上げます。 「二〇〇一年六月九日、ロイター通信によると、宅間守氏（三十七）に包丁で刺された小学校の児童八名はえた、非人であることが明らかになりました。
一つは、年齢、性別など他の差別事象とのバランスをどう考えていくのか、また二点目は、一般企業や事業者の理解を得ることが可能なのかどうか、これらの点について熟考を更に重ねませんと、現段階ではいわゆる検討すべき課題が多く、難しいというふうに考えております。
こういうように、障害者の権利を尊重し、社会経済活動への参加機会を確保するために様々な制度の見直しを絶えず進めていくということが必要でございますが、障害者差別禁止法の制定を新しい障害者基本計画に具体的に盛り込むことにつきましては、年齢とか性別などの他の差別事象とのバランスをどう考えるか、また一般企業、事業者の理解を得ることができるかどうか、そういうような検討すべき課題が多く、難しいと考えております。
しかしながら、御案内のとおり、全国津々浦々で日々起きております公権力による人権侵害あるいは私人間の差別事象というものは、それぞれの現場、ローカルで起きているものでございます。これをすべて霞が関の方から把握するというのは正直言って無理であろうと思います。
それで、各地で起こるそうした差別事象なり人権侵害なりというのはさまざまな個別事例、これは類型化できませんよ。それを一つ一つ、全国で八つか九つかになるような、そんなところで地方事務所を置いて、法務局のところで受け付けて、はいそうですという話にはなかなかならぬと思うでしょう。
○熊代議員 差別事象を解決する、それも大切でございます。それも当然この法律の所掌の範囲に入っていると思います。 啓発、教育でございますから、これは意識に対する訴えかけでございます。
確認・糾弾というものは、それを一般的には無視することが極めて多いということでございますから、差別は差別事象として人権擁護局の裁きにゆだねる、あるいは裁判所にゆだねる。自分の人権も大切であるけれども、相手の人権も大切であるということはきっぱりと守らなければならない、それが人権尊重の精神だと思います。
いわゆる部落差別、外国人に対する差別、アイヌの人々に対する差別、女性に対する差別、障害者に対する差別、エイズ等の感染者に対する差別など、差別事象が現在もなお発生しているということ。そして二番目に、差別事象以外にも、先ほど申し上げました子供に対するいじめ、体罰、虐待やプライバシーの侵害など、さまざまな人権侵害が発生していることがその一例でございます。
そして、第一、私はさっき大きな役割を果たしてきたと、文部省としては一定の役割という言葉になるのかもわかりませんけれども、やはりこれは今まだ大事で、差別事象が続いているとか、改善事業の問題もそうですけれども、まだまだ済んでいないという認識でこの見直しという言葉を文部省としては受け取っていただかないと、現に、地方自治体は財政困難だということで同和加配を減らしている、引き揚げている地域がたくさん出てきているわけですね
部落差別につながる調査を禁止した、部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例に違反している疑いによるものです。大阪府の調査に対して、二社は差別調査を行っていた事実を認めて、規制条例に基づく行政指導を受け、そのうち一社は、届け出違反で大阪府警南署に告発をされました。こういう事件の概要であります。 具体的に言いますと、今から二十四年前に部落地名総鑑というのがありました。
大阪府は事件後直ちに、条例、すなわち部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例でございますが、これに基づきまして立入検査を行っております。その結果、二社とも、差別身元調査をしていたことを認めました。
啓発の方法といたしましては、国民全体に対し、広くアイヌの歴史、文化、伝統及び現状を正しく認識し、差別の不当性を十分に理解してもらうよう、啓発冊子の配布、講演会の開催などさまざまな啓発活動を実施するほか、アイヌの人々に対する結婚差別や差別発言など個別具体的な差別事象に対しましては、人権侵犯事件として適切に対処してきているところであります。
同対審答申を踏まえ今日までの施策の推進で成果を上げてきたが、いまだに差別事象が起こっており、部落問題の解決を重要な柱として審議会でも質の高い論議をし、審議会の答申を最大限尊重しながら法的措置を含めた取り組みを進めていくことを明確にしたというふうに答弁されています。
また、残念ながら今なお差別事象が発生しており、速やかに解決しなければならない重要な人権問題であると考えております。先ほどの地対協の意見具申でもこの点を特に指摘し、同和問題についての従来の経緯を踏まえて、今後人権の重要な柱として差別意識の解消を一層推進するようにという趣旨を述べているところでございます。